北韓に向けた体制批判のビラ散布を禁止した韓国の改正法について、アメリカ下院の超党派による「トム・ラントス人権委員会」は現地時間の15日、公聴会を開き、改正法が北韓の人権向上に向けた世界の取り組みを妨げかねないと批判しました。
公聴会はおよそ2時間にわたって開かれ、国境地域に住む住民たちの安全を守るべきとの声もありましたが、韓国の改正法は「北韓の人権向上に向けた世界の取り組みを妨げかねない」、「北韓への情報流入を妨げ、表現の自由を侵害する」、「韓国は北韓住民の人権よりも北韓当局や中国との関係を優先した」などという批判が大勢を占めました。
トム・ラントス人権委員会が韓国の人権問題をめぐって公聴会を開くのは今回が初めてです。
トム・ラントス人権委員会では、公聴会での議論を経て決議案をまとめる予定はないとしていますが、バイデン政権は人権問題を重視する姿勢を示しているため、委員会での議論がバイデン政権の北韓政策にどのような影響を与えるか注目されます。