韓国では先月、育児を専業とする男性の数がこれまでで最も多かったことがわかりました。
国家統計ポータルが19日に発表したまとめによりますと、先月の非経済活動人口のうち、育児を専業とする男性は1万3000人で、前の年より6000人増えて、統計をとり始めた1999年以来、過去最高となりました。
非経済活動人口とは、15歳以上の人口のうち就業者でなく求職活動も行っていない人のことをいい、このうち「育児を専業とする男性」は小学校入学前の子どもの面倒を見るために家にいる男性を指します。なお、就業中で育児休暇をとった男性は就労の意思があるものとみなされ経済活動人口に含まれるため、この数値には含まれません。
10年前の2011年、非経済活動人口のうち、育児を専業とする男性は3000人に過ぎませんでしたが、ことしは１月から３月まで１万人前後を維持しています。
また、育児を専業とする女性は、前の年より９万3000人減った111万2000人で、10年前と比べると37万3000人減りました。
全体の規模では依然として女性の割合が圧倒的に多いですが、長期的な傾向としては育児をする男性の人口が増えた反面、女性の育児人口は減っていることがわかります。
育児を専業とする男性の10人に７人（74.5％）は30・40代が大半を占めていますが、60代以上（17.9％）、50代（7.5％）などリタイア後に孫の面倒を見る男性も見られました。
また、雇用労働部によりますと、去年、民間部門で育児休暇をとった男性は合わせて２万7423人で、前の年に比べて23.0％増加したということです。