旧日本軍の慰安婦被害者20人と遺族が、日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、ソウル中央地方裁判所が原告側の訴えを退ける判決を言い渡したことについて、外交部は言及を控えるとしながら、引き続き日本の反省を求めるという立場を示しました。
外交部は21日午後、ソウル中央地裁が21日に慰安婦被害者の日本政府に対する損害賠償請求を棄却したことについて、「判決に関する詳しい内容を把握中であり、具体的な言及は控えたい」という立場を示しました。
そのうえで、「韓国政府は、被害者中心主義の原則に従って、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するためにできる限りの努力を尽くしていく」と明らかにしました。
また、日本政府に対しては「過去に自ら表明した責任の痛感や謝罪、反省の精神に相応しい行動を求める」とする従来の韓国政府の立場を強調しました。
今回の裁判では、裁判所が主権国家が他国の裁判管轄権から免除されることを意味する「主権免除」の原則を認め、原告側の訴えを退けましたが、１月の別の裁判では裁判所が主権免除の原則を認めない判決を出していて、司法の判断が分かれています。
今回の判決を受けて、茂木敏充外相は21日の衆院外務委員会で、「日本政府の立場を踏まえたものであるとするなら適切なものだ」と述べました。
今回の判決が今後の韓日関係にどのような影響を与えるかは未知数ですが、司法の判断が分かれた状況で、韓国政府が一貫した論理で日本と向き合うことは容易ではないだろうという見方が出ています。