アメリカのバイデン大統領がオンライン形式で主催する気候変動サミットが22日開幕し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標達成に向けて気候変動対策を強化すると表明しました。
会議の第1セッションで演説した文大統領は、「韓国は2030年までの温室効果ガス削減目標をさらに引き上げ、年内に国連に提出する」と述べ、2050年までに炭素中立を実現するための意志を盛り込んだと説明しました。
韓国政府は去年、2030年までの韓国の温室ガス排出量を2017年比で24.4%縮小するという温室効果ガス削減目標を国連に提出しています。
文大統領はまた、「CO2排出ゼロのために石炭火力発電所を減らしていく必要がある」と指摘し、今後新たに海外で推進される石炭発電事業に対するODA＝政府開発援助を行わない方針を明らかにしました。
韓国では文在寅政権発足後、新規の石炭火力発電所の建設許可を出さず、老朽化した10基を廃止しています。
文大統領はさらに、「韓国は国内外の再生可能エネルギーの設備などに投資するグリーンファイナンスの拡大を積極的に推進する予定だ」と説明し、韓国が5月に主催する「グリーン成長とグローバルゴールズ2030のためのパートナーシップ（P4G）首脳会談」への出席を呼びかけました。
第1セッションには、文大統領のほか、アメリカのバイデン大統領、日本の菅義偉首相、中国の習近平国家主席ら27か国の首脳が演説しました。

★2021年７月29日修正