新型コロナウイルスに関する意識調査で、国民の10人のうち６人が、新型コロナのワクチンを接種する意向があることがわかりました。
韓国の世論調査会社「韓国リサーチ」は、先月27日から28日にかけて、18歳以上の1000人を対象に、新型コロナウイルスに関する意識調査を行いました。
調査で、新型コロナワクチンのワクチン接種する意向があるかと尋ねたところ、接種する意向があると答えた人は61.4％、接種しないと答えた人は、19％でした。どっちとも言えないと答えた人は19％でした。
3月に行った前回の調査と比べると、ワクチン接種を受ける意向があると答えた人は、6.6ポイント減少し、受けないと答えた人は6.7ポイント増加しています。
ワクチン接種を受けようとする理由について、複数回答で尋ねたところ、「家族に感染するのを予防するため」が80.8％と最も多く、次いで、「社会の集団免疫を形成するため」が66.3％、「自ら感染しないため」が59・9％、「安心して日常生活を送るため」が50.8％でした。
一方、接種を受けないとする理由には、「副反応への懸念」が84.1％と最も多く、次いで、「ワクチンの効果への不信」が66.8％、「どのワクチンを接種するか選択できないから」が44.8％、「基本的な感染防止ルールで十分予防できるから」が28.3％でした。
また、回答者のうちワクチン接種を受けた57人を対象に、周囲の人にワクチン接種を受けるよう推奨する意向があるか尋ねたところ、89.5％が、接種を推奨する意向があると答え、これは、前回の調査より5.1ポイント増えています。
政府は、ことし9月までに、国民の7割が1回目のワクチン接種を受けるようにし、11月前でには、集団免疫を実現することを目標としていますが、ワクチン接種に関する意識調査で、ワクチン接種を前向きに考えている人の割合が、2か月続いて7割を下回っており、政府の計画に支障が出ることが懸念されます。
これについて、 中央事故収集本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長は、ワクチン接種を周囲の人に推奨すると答えた人の割合が高く維持されていることを評価し、「接種を受けた人から勧められたら、自然と認識の変化が表れるだろう」と述べました。
そのうえで、「副作用への懸念を解消するためにはは、政府がよく説明し、支援を強化できるようにする取り組みを行っていく必要がある」と話しました。