新型コロナウイルスの感染拡大で、企業ではテレワークの導入が広がっていて、特に公共機関での拡大が目立っています。
企画財政部のまとめによりますと、去年、全国369の公共機関で働く人のうち、テレワークを行った人は、16万2618人と、前の年の1408人に比べ、115倍増えています。
369の公共機関のうち、テレワークを導入したのは82.9％に上りました。
機関別にみますと、去年テレワークを行った従業員が最も多かったのは、国民健康保健公団で、1万4740人でした。２番目に多かったのは、韓国電力公社で、同じく１万人を超えています。
ほかには、 LH＝韓国土地住宅公社、韓国水力原子力、国民年金公団などで、５０００人を超える人がテレワークを行っています。
韓国銀行によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークが増えたことで、テレワークへの認識が改善し、企業の投資も拡大したため、新型コロナが終息しても、テレワークがある程度定着する見通しを示していて、テレワークの導入は今後も拡大していくものとみています。