文在寅（ムン・ジェイン）大統領が過去に所属していた弁護士団体は、文在寅政権４年間の国政の進捗状況を評価した報告書を発表し、「改革が止まってしまった」と批判しました。
弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は、６日に公開した国政課題評価報告書で、文大統領の100大国政課題の進捗状況を▲憲法改正および選挙制度、▲権力機関、▲労働、▲甲乙関係、▲財閥改革、▲不動産など６つの分野にわけて評価しました。
とくに、文大統領が推し進める検察改革について、「法務部長官と検事総長の間で検察改革が政治問題化した一方、人権保護や公正な捜査の確立という改革の必要性にスポットが当たらず、改革が鈍化する様相を呈している」と指摘しました。
LH＝韓国土地住宅公社の職員らによる不動産投機事件については、「ただでさえ不動産価格の急騰で国民の不満が募っていた状態で事件が発覚し、大きな波紋を呼んだ」と分析しました。
そのうえで、「文在寅政権は、『投機抑制』と『手続きの公正性』を強調する政策目標とは裏腹に、不動産や公共団体における構造的な改革を十分に行っていないことが露わになった」としています。
この弁護士団体は、「ろうそく革命の世論に耳を傾けて定めた100大国政課題などの改革課題が、虚しい公約となる状況を招いてはいけない」と強調しました。
弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は、故・廬武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と文大統領が所属していた代表的な革新系の弁護士団体です。
文大統領はこの弁護士団体で1991年に釜山（プサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）地域の代表に就任するなど活発な活動を繰り広げ、2017年の大統領選挙当選後に脱退しました。