アメリカのバイデン政権は、新しい対北韓政策の検討結果を伝えるために北韓と接触を試みたものの、北韓側は何ら反応を見せなかったことがわかりました。
ワシントンポストは、「バイデン政権の対北韓戦略：急ぎながら待つ」というタイトルのコラムを掲載し、このなかで２人のバイデン政権高位当局者の話を引用して、バイデン政権が新しい対北韓政策の検討結果を伝えるために北韓に２回にわたって接触を試みたものの、北韓側がこれに反応しなかったと明らかにしました。
これに関連して、ブリンケン国務長官による初の韓国、日本訪問を控えた３月13日、ロイター通信はバイデン政権が２月中旬以降、複数のチャンネルを通して北韓との接触を試みたものの、いかなる返答もなかったと報じ、ホワイトハウスもこれを認めました。
その後、北韓は３月18日、崔善姫（チェ・ソニ）第１外務次官の談話を発表し、「アメリカが敵対政策を撤回しないかぎり、いかなる接触も対話も行わない」とする方針を明らかにしました。
北韓は、敵対政策の撤回をバイデン政権がまず先に行なうことを求めていますが、アメリカは対北韓政策で大きな方向を示しただけで、具体的な措置の内容については今のところ言及していません。
ブリンケン長官は３日、「新しい対北韓政策は外交に焦点を当てていて、北韓がこの機会をつかむことを望む。今後、数日間、数か月間の北韓の言動を見守る」としています。
一方、コラムでは、北韓問題を担当する国務省の対北韓特別代表が決まっていないことに触れながら、「今のところポストを充足させる計画はない。北韓との対話が行われるまで代表を指定する必要はない」という高位当局者の発言を伝えました。
このポストはビーガン前国務副長官が１月、バイデン政権発足後に辞任して以来、空席となっています。
北韓がバイデン大統領の対北韓政策の基調に対して露骨に不満を示し、追加の挑発を行う可能性も残しているなか、専門家らの間では、米朝対話の再開をめぐる両国のにらみ合いは当分続く可能性があるという見方が出ています。