3大国際標準化機関と呼ばれる国際標準化機構（ISO）、国際電気標準会議（IEC）、国際電気通信連合（ITU）に申告した標準必須特許の件数で、韓国が世界1位になったことがわかりました。 
標準必須特許は、通信規格のLTE、5G、WiFi、ブルートゥース、MP3など技術標準に従って製品を生産し、販売する際に必須となる特許を指します。
特許庁が9日、発表したところによりますと、韓国が3大国際標準化機関に申告した標準必須特許は、2016年には519件だったものが、去年にはおよそ6.4倍に増えて3344件になり、全体の23.5%を占め、世界でもっとも多くなったということです。
2位は2793件のアメリカ、3位は2579件のフィンランド、4位は1939件の日本、5位は1283件のフランスでした。
企業・機関別に見ますと、韓国のサムスン電子が2799件で1位、続いてフィンランドのノキアが2559件で2位、フランスのトムソン・ライセンシングが907件で3位、アメリカのアップルが350件で4位、韓国電子通信研究院が251件で5位の順でした。
韓国は2016年からおととしまで5位でしたが、サムスン電子が2020年下半期に、プログラムを用いて映像データと音声データの圧縮・変換・復元を行う「コーデック」関連の特許2500件あまりを集中的に申告したことで1位になったとみられます。
韓国の科学技術情報通信部、産業通商資源部、特許庁などはこれまで、研究開発事業と標準・特許を連携させるなど、標準必須特許の国際競争力の向上に力を入れてきました。
特許庁の関係者は、「韓国が3大国際標準化機関に申告した標準必須特許件数で5位から1位になったのは、韓国企業の標準に関する競争力が強化したことを意味する。技術分野の貿易収支の改善にもつながるだろう」と期待を示しました。