アメリカ国務省は、サムスン電子など半導体メーカーを招いて世界的な半導体不足について話し合うための会議を現地時間の20日に開くと明らかにしました。
翌日の21日には韓米首脳会談を控えているため、アメリカ主導で行われる半導体のグローバル供給網の再編と米中対立のなかで、韓国の対応に注目が集まっています。
ブルームバーグ通信は10日、アメリカのジーナ・ライモンド商務長官がサムスン電子やアメリカのインテル、台湾のTSMCなど半導体供給メーカーをはじめ、グーグルやアマゾン、ゼネラル・モーターズ（GM）など、半導体消費メーカーを招いて、テレビ会議形式で半導体対策会議を開く計画だと報じました。
アメリカ政府が半導体メーカーを招いて対策会議を開くのは、先月12日にバイデン大統領が主催して開いた会議に続いて2回目です。
アメリカが、韓米首脳会談の前日に対策会議を開くことで、サムスン電子などのアメリカ国内投資への圧力が高まるとの見方が出ています。
バイデン大統領の就任後初めて開催される韓米首脳会談は、アメリカの対北韓政策の検討結果に関する協議や、新型コロナワクチンをめぐる協力とともに、半導体や5Gなど産業界における協力なども話し合われるものとみられます。
ある外交消息筋は、「バイデン政権のグローバル供給網に関する議論は、アメリカの半導体不足の安定に焦点が当てられている」とし、「先端技術分野は韓米間で接点が多いため、協力分野を積極的に探していく」と話しました。
また、アメリカと中国による競争が、半導体や5G、人工知能など、先端技術の領域まで広がっているため、米中の間に立つ韓国に対する圧迫も高まっているとの見方もあります。
全国経済人連合会が先月29日に開催した討論会では、中間財の輸出の割合が高い韓国は、アメリカの半導体供給網の再編によって、中国の次に打撃を受ける可能性があると指摘しました。
安全保障分野のある専門家は、「バイデン政権が供給網や技術標準と関連し、中国をけん制する政策をスピーディーに展開しているため、韓国には時間があまり残っていない」とし、「先端技術分野の新たな経済秩序から取り残されてしまうと、大きな打撃を受ける恐れがある」と話しました。