北韓への反体制ビラ散布の直後、北韓軍が軍事境界線近くの高射砲の配置を通常よりも南下させたと韓国のメディアが報じたことについて、統一部は14日、「具体的な確認は難しい」と述べました。
日刊紙「ハンギョレ新聞」は14日付の紙面で、先月下旬に韓国の脱北者団体が北韓に向けて反体制ビラを散布したあと、北韓軍が境界線付近の高射砲などの兵器を通常よりも韓国寄りに南下させており、韓国政府も一連の動きを把握していると報じました。
これについて、統一部は14日、「北韓の軍事情報や具体的な動向について、統一部としては確認できる部分はない」としました。
脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表は、先月末、南北軍事境界線近くから北韓に向けて、体制を批判するビラ50万枚などを散布し、今月に入り、警察が事務所の家宅捜索を行っています。
これを受けて、朴代表らは13日、「国民の表現の自由を圧殺する捜査指示を与えた」と主張し、文大統領を与敵罪などで検察に刑事告発しました。
与敵罪は、「敵国と組んで国家にあらがうこと」を罰する刑法上の罪です。
朴代表らは、「韓国の情報を含むビラを飛ばせないようにすることは、北韓に利益を与えることだ」と主張し、韓国政府を批判しました。