警察や消防など災害対応機関の無線通信ネットワークを統合する「災害安全通信網」が14日運用を始めました。
災害安全通信網の構築は、災害や事故といった非常事態が発生した際に、警察、消防、軍、地方自治体が同じ通信ネットワークを使ってコミュニケーションをとりながら救助作業ができるようにするための国家政策で、データ通信を高速化した通信規格LTEを世界で初めて活用しています。
ネットワークを構築するきっかけとなったのは2014年の旅客船「セウォル号」沈没事故で、この時は警察、消防、軍、地方自治体がそれぞれ別のネットワークを使っていたため、コミュニケーションがうまく取れなかったことが事故の被害をさらに広げたと指摘する声が上がりました。その後2018年12月からは、警察・消防・国防・鉄道・地方自治体など300以上の国家機関を結び、全国の国土と海上を包括する災害安全通信網の構築が始まりました。
災害安全通信網の運用が開始されたことで、災害発生時に現場での総合指揮体制を確保することができ、対応機関同士がより緊密に協力することができるようになる見通しです。
また、最大2500個の端末間でリアルタイムの通信を行うことができるほか、端末間の直接通信機能も支援するため、山深い山間部や地下など無線基地局による通信が困難な地域でも通信が可能だということです。