新型コロナウイルスワクチンの接種による副反応が疑われるケースの報告が増えているなか、政府は17日から、副反応が疑われるものの、ワクチン接種との因果関係を示す根拠が乏しく、補償の対象から外れた人に対しても医療費を支援することになりました。 
新型コロナ予防接種対応推進団によりますと、新型コロナワクチンの接種後、重い副反応が起きたものの、被害調査を行う機関からワクチン接種との因果関係を示す根拠が乏しいとして被害を認められず、補償の対象から外れた人に対しても医療費を支援する事業を17日から行うということです。
ただ、ワクチンよりは、ほかの理由によるとみられる場合などは対象から外れます。
支援金は1人当たり最大で1000万ウォンで、今月17日以前に接種した人に対しても遡って適用されます。
一方、新型コロナ予防接種対応推進団によりますと、新型コロナワクチンの1回目の接種は17日午前0時の時点で、人口の7.3%に当たる合わせて373万3806人が受けたということです。
2回目の接種まで終えた人は、1.8%の94万345人です。
このうち、副反応が疑われるケースの報告は、2万2199人で、その95.8%は、ワクチン接種後によく見られる筋肉痛、頭痛、発熱などの症状でした。
接種後に死亡したのは、合わせて123人で、このうち58人はアストラゼネカ製のワクチンを接種した人で、残りの65人はファイザー製の接種者でした。