日本駐在の姜昌一（カン・チャンイル）韓国大使は11日、韓日関係悪化の大きな要因となっている韓国での元徴用工や元慰安婦をめぐる裁判の問題について、「外交交渉を通じて解決できる道を探っていくべきだ」との立場を示しました。
姜氏は朝日新聞の取材に応じ、元徴用工や元慰安婦をめぐる問題で、韓国政府は日本政府が求めている解決に向けた具体的な提案をする考えがあるかという質問に対し、「韓国側が考えている解決策は多くある。互いに対話のテーブルにつき、日本側からも案を出してくれれば、難しくないと思っている」と述べ、日本政府に対し、対話に応じるよう促しました。
姜氏は、来年3月の韓国大統領選に向けて選挙運動が本格化すれば、韓日関係をめぐる問題が話題となり、反日世論が高まる可能性があるとして、「文大統領の任期が終わる前に問題を解決しなければならない」と強調しました。
また、11日からイギリスで開かれるG7＝主要7か国首脳会議に合わせて韓日首脳会談を開催することの必要性については、「東アジアからは韓国と日本だけが出席するだけに、‘常識的’には両国首脳が会うことが必要」との認識を示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で中止を求める世論が広がっている東京オリンピック・パラリンピックの開催については、「韓国政府は開催を望んでおり、支持している」としたうえで、2018平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックのときに当時の安倍晋三首相が韓国を訪れたことに触れ、「文大統領も東京オリンピックに合わせて日本を訪問できればと思う」と述べました。