国民1人当たりの家事労働を給料に換算すると、年間1000万ウォン近くになることがわかりました。 
統計庁による21日の発表によりますと、おととしの家庭内生産は、5年前の2014年より36.6％増えて、516兆9000億ウォンだったということです。
このうち、家事労働の対価は、35.8％増えて、490兆9000億ウォンで、国民1人当たりでは、33.3％増えて、949万ウォンでした。
男女別に見ますと、男性は年間521万ウォン、女性は1380万ウォンで、その開きは大きくなっています。
1日当たりの家事労働時間は、男性が64分、女性は205分でした。
しかし、こうした男女の差は、少しずつ縮まっています。
2009年の1日当たりの家事労働時間は、男性が49時間、女性が223時間と、女性が男性の4.5倍でしたが、おととしは3.2倍に縮まりました。
統計庁の関係者は、「男性は、一人暮らし世帯や共働き世帯の増加によって家事労働時間が伸び、女性は、食事の支度や子どもの世話などに費やす時間が短くなった」と説明しています。
ペットや植物の世話による家事労働対価は、2009年に4兆5000億ウォンだったものが、2019年には14兆4600億ウォンと、大きく増えました。
逆に、核家族化の進展に伴って、高齢者介護に対する家事労働対価は、9兆ウォンから8兆ウォンに減りました。