文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月25日、オンライン会議形式で開かれる第4回韓・中米統合機構（SICA）首脳会議に出席することになりました。 
大統領府青瓦台が22日、発表しました。
中米統合機構は、中米地域の統合と発展を目指し、1991年に発足した枠組みで、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ニカラグア、パナマ、ベリーズ、ホンジュラス、ドミニカ共和国の中米８か国が加盟しています。
今回の会議は、2010年の3回目の会議以降、11年ぶりに開催されるものです。
また文政権発足後、初めて開かれる中米各国との多国間首脳会議でもあります。
青瓦台の報道官は定例の会見で、「文大統領と中米統合機構加盟国の首脳らは、新型コロナウイルス感染症が終息したあとの持続可能な包容的経済回復と韓・中米統合機構の未来協力ビジョンについて議論することになる」と説明しました。
文大統領は、この会議で韓・中米統合機構の協力の成果を評価し、人の交流の拡大、グリーン・デジタルへの転換にもとづく包括的協力の強化、経済社会安定支援策など協力の方向を示す見通しです。
また去年の韓国の海外建設受注の20％を中米地域が占めたことや、ことし下半期には、コスタリカの広域首都圏電気鉄道事業、ドミニカ共和国の天然ガス複合火力発電所の建設事業などが予定されていることから、韓国企業への関心を要請するとみられます。
さらに文大統領は、韓半島の完全な非核化と恒久的な平和定着の進展に向けた加盟各国の支持を呼びかける方針です。
青瓦台報道官は、「今回の会議は、加盟各国との包括的な協力関係を構築し、新型コロナ以降の有望な新興市場となる中米地域との実質的な協力を強化し、韓国の外交の地平を中米に広げるきっかけになるだろう」と期待を示しました。