韓日議員連盟と日韓議員連盟は、東京で合同会議を開き、韓日関係の改善方策について議論しました。
与党「共に民主党」の金振杓（キム・ジンピョ）会長をはじめとする韓日議員連盟の代表団は14日、日本を訪問し、日韓議員連盟幹事団と２時間にわたって合同会議を行いました。
金会長は会議の冒頭で「従軍慰安婦問題や元徴用工問題、輸出規制、原発からの汚染水の海洋放出など難しい懸案は中長期的な課題として残し、対話で解決できるものから解決するべきだ」と述べました。
また、韓日関係のさらなる悪化を防ぐたため、両国の議員連盟が一丸となって、活発な議論を通じて未来志向的な発展のきっかけを作っていくべきだと呼びかけました。
日韓議員連盟の河村幹事長も1998年の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相の間で発表した「韓日共同宣言（21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）」に触れながら、「東京オリンピック・パラリンピックは無観客開催となったが、これを機に両国の民間・自治体間の交流を通じて、互いに理解し信頼を深めることを願う」と述べました。
一方、金会長は、成田空港に到着した際に記者らに対して、最近、注目を集めている韓日首脳会談の開催と関連して「両国の外交当局間で協議が行われているものと聞いている」と述べました。
韓日議員連盟の代表団が日本を訪問したのは、去年11月以来、８か月ぶりです。