韓国と日本は、来月に外相会談を開く方向で協議をすすめていると大統領府青瓦台が明らかにしました。
青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は20日、聯合ニューステレビに出演し「来月ごろに外相会談を開く方策を協議中だ」として、「当局間の対話が韓日関係改善の土台となることを期待している」と語りました。
一方で、青瓦台の別の高位関係者によりますと、韓日外相会談の開催はまだ決まっているわけではなく、今後も実務協議を進めなければならないということです。
鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は、５月にイギリスで開かれたG7＝主要7か国首脳会議の際に茂木敏充外相と会談を行いましたが、韓国と日本が国際会議や韓日米３国の協議ではなく、２国間で相手国を訪問して会談するのは、2018年４月に河野太郎外相がソウルで康京和（カン・ギョンファ）前外交長官と会談を行って以来となります。
共同通信は21日、東京オリンピックの開幕式に合わせた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の日本訪問が白紙化したことについて、茂木外相は「日韓関係を改善したいという思いは日韓で共通しているのではないか」と述べたと報じました。
茂木外相はまた、文大統領の韓日関係の改善努力に対して、性的表現で批判し物議を呼んだ韓国駐在日本大使館の相馬弘尙総括公使については「外交官として極めて不適切で遺憾だ」と述べています。
現在、海外歴訪中の茂木外相が21日に帰国したあとに、相馬公使の人事について決めるのではないかと見られています。