ユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産委員会は22日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に登録されている長崎市の端島炭鉱、通称「軍艦島」について、戦時徴用された韓半島出身者に関する日本政府の説明は不十分だとし、「強い遺憾」を表明する決議を採択しました。
決議は、産業革命遺産を紹介するために日本政府が去年開設した「産業遺産情報センター」などを念頭に日本の韓半島出身の労働者に関する説明が十分でないと指摘し、改善を求めました。
決議は、産業遺産情報センターの展示について、韓半島出身の労働者が本人の意志に反して過酷な強制労働をさせられたことが理解できるようになっていないと指摘しています。
また、産業遺産情報センターが登録施設から地理的に離れているとして、犠牲者を記憶にとどめるための適切な措置を取るよう求めています。
日本政府は2015年7月、徴用被害者を記憶するための展示施設を設けることを約束し、軍艦島を含む23施設が世界遺産に登録されました。
しかし、産業遺産情報センターには、強制徴用の被害そのものを否定する証言と資料が展示されています。
これについて、韓国などからは批判と改善を求める声が上がっていますが、日本政府は当時の島民の証言をもとに「人権侵害はなかった」「約束を誠実に履行している」と主張しています。