韓国と日本の外交当局は16日、東京で局長級協議を行い、韓半島情勢や過去の歴史問題などについて議論しました。
外交部によりますと、外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は16日、東京で協議しました。
局長級協議は6月21日にソウルで行って以来およそ3か月ぶりです。
この協議で両局長は、韓半島平和プロセスの進展に向けて、韓国と日本、アメリカによる3か国協力の重要性を改めて確認しました。
李局長は、新型コロナウイルスが流行するなかでも、一定の条件の下でビジネスマンや留学生らが自由に往来できるよう必要な措置を講じるべきだという考えを示しました。
また、徴用被害者や慰安婦被害者への賠償についての韓国政府の立場や取り組みを説明し、今後も高官級協議を続けて、こうした懸案の解決を目指す必要があると強調しました。
これに対して船越局長は、まずは日本が受け入れることができる解決策を、韓国側が提示すべきだとする日本政府の立場を説明しました。
また、独島（トクト、日本でいう竹島）についての日本の立場についても言及しましたが、李局長は「独島に対する日本のどのような主張も受け入れることはできない」と述べたということです。
さらに歴史問題など懸案についての話し合いは、平行線に終わりましたが、両氏は、韓日関係の発展のために、今後も緊密に協議することで合意しました。