北韓外務省は、菅義偉首相が国連総会の演説でミサイルや拉致問題などに言及したことに反発し、「問題の性格と本質を無視し、反共和国敵視政策の本性を再びあらわにした」と批判しました。
北韓外務省・日本研究所の李炳徳（リ・ビョンドク）研究員は26日、外務省のホームページで、「日本の首相が、実現の可能性が全くない『核、ミサイル、拉致問題』の解決という空虚な広告看板を国連まで持ってきた」と批判しました。
そして、自民党の総裁選挙を控えていることを踏まえ、「次の首相に誰がなろうと北朝鮮への敵視政策を踏襲する政治家とは付き合わない」と強調しました。
菅首相はアメリカ・ニューヨークで開かれた国連総会で現地時間の24日ビデオ演説し、北韓の弾道ミサイルの発射について「日本と周辺地域、国際社会の平和と安全を脅かす」と批判。拉致問題については、「日本の最重要課題であり、被害者の家族が高齢となる中、拉致問題の解決は一刻の猶予もない」と訴えました。