韓国政府は来年のODA＝政府開発援助の予算を、ことしより12.3％増やして4兆1680億ウォンとすることを決めました。 
韓国のODA予算が4兆ウォンを超えるのは初めてです。
金富謙（キム・ブギョム）国務総理は7日、第38回国際開発協力委員会の会議を開き、来年のODA予算を4兆1680億ウォンとし、合わせて87か国を対象に1844の事業を進めることを決めました。
これについて、国連貿易開発会議（UNCTAD）がことし7月2日に韓国の地位を「開発途上国」から「先進国」に変更したことから、国際社会でそれにふさわしい貢献をするためのものという見方が出ています。
具体的には、新型コロナウイルス感染症を念頭に、保健医療の分野でことしより36.5％増額して4584億ウォン、人道支援で51.1％増額し2916億ウォンとしました。
韓国政府が、新型コロナの克服と気候変動への対応で世界をリードすることを来年の戦略課題として掲げたことから、韓国のODAもそれに関連する分野に集中させたものとみられます。
このため、現在全体の19.6%を占めている気候、グリーン分野のODAを、2025年までにOECD＝経済開発協力機構の開発援助委員会の平均28.1%以上に上げていくことを目指します。
韓国が直接支援する2国間援助や無償援助の割合も大きく増やし、先進国型ODAに近づかせます。
金総理は、「政府は先進国と途上国の懸け橋としての役割を超えて、ODAでも国際社会をリードする役割を果たしていけるよう、最善を尽くす」と述べました。