太平洋戦争中の元徴用工被害者への賠償請求訴訟で、韓国の裁判所が27日、賠償を命じられた三菱重工業の韓国内資産の売却命令を出したことについて、茂木敏充外相は28日、「極めて遺憾だ」として韓国政府に抗議したことを明らかにしました。 
茂木外相は28日午前、定例の会見で、日本企業の韓国内資産の現金化について、「韓日両国にとって深刻な状況を招くので、避けなければならない」として、韓国政府に対し、受け入れ可能な解決策を示すよう改めて強く求めました。
また前日夜にもソウルの外交ルートを通じて韓国側に抗議したほか、28日朝にも日本駐在韓国大使館の金容吉（キム・ヨンギル）次席公使を外務省に呼んで、直ちに適切な対応を取ることを強く求めたと明らかにしました。
加藤勝信官房長官も28日の会見で、「韓国側は日本の立場を当然認識しているにもかかわらず、こうした動きがあったことは極めて遺憾だ」とコメントしました。
韓国が議長国となり去年開催する予定だった韓日中首脳会議は、菅首相の韓国訪問の前提条件として、日本企業の韓国内資産を現金化しないという約束を求めたため、開催されないままとなっています。
こうしたなか、次の首相を決める自民党総裁選を29日に控え、来月4日に召集される臨時国会で、誰が次期首相になったとしても、現金化の問題は韓日関係の重荷になりそうです。