多国籍企業の課税逃れを防ぐため、法人税の最低税率を15％とする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国を含め世界136の国と地域が最終合意に達しました。 
このルールでは、年間売上27兆ウォン以上で、10%以上の利益を上げるグローバル企業に対して、サービスの利用者がいる国や地域も課税できるようにしています。
また租税回避を防ぐため、売上およそ1兆ウォン以上の企業は、少なくとも15％分の法人税を負担することになります。
最終合意は、来週開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議や首脳会議で決定されたあと、2023年から実施される見通しです。
この国際ルールが実施されれば、韓国では、サムスン電子とSKハイニックスが影響を受けるとみられます。
サムスン電子の売り上げは去年の時点で237兆ウォン、SKハイニックスは32兆ウォンとなっています。
今後、法人税の一部を外国に納めなければならなくなりますが、外国に納める分、韓国に納める税金額が減るため、影響は大きくないとみられます。
2年後から、売り上げ2兆ウォン以上の企業の場合、どの国ででも15％以上の税金を負担することになりますが、去年の時点で対象となる韓国企業は80社あまりとされます。
政府は広い観点から、改正された国際ルールが、韓国にとって有利になるという見方を示しています。
これまでグーグルやアップルのように、拠点は持たず、国境を越え、インターネットを通じて動画や音楽などのコンテンツを提供し、課税を逃れていた巨大IT企業に課税できるようになったことが評価されています。
政府は今月末の最終的な承認まで、具体的な事項についてさらに議論し、韓国国内の企業が受ける被害を最小化する方針です。