ソウル市内で、不動産価格が下落したアパート団地が大きく増加したことがわかりました。
国会の国土交通委員会の金会在（キム・フェジェ）議員が国土交通部から入手した資料によりますと、9月になって、ソウルで不動産の取り引き価格が下落したアパートの割合は35.1％でした。
取り引き価格の下落は、８月には20％をやや上回る水準だったため、この１か月で14ポイント以上増加し、ことしにはいって最も高くなりました。
市民の間で不動産価格が過度に上昇したという認識が広まったほか、韓国銀行の政策金利の引き上げや金融当局の貸し出し規制の強化などが背景にあるとみられています。
下落幅が大きいところでは、取り引き価格が１億から２億ウォン下がったケースも相次ぎました。
取り引き価格が下落したケースの割合は、１月18％から徐々に上昇し、４月には33％を突破しましたが、４月の補欠選挙で不動産規制の緩和を公約に掲げていた呉世勲（オ・セフン）市長が当選したことで一転し、８月まで４か月連続で減少していました。