一週間の労働時間を最大52時間に制限する週52時間勤務制をめぐり、中小企業の10社のうち5社は、週52時間勤務制を順守することが難しいと答えたことがアンケート調査でわかりました。
中小企業中央会は、従業員が5人以上300人未満の中小企業、414社を対象に、週52時間勤務制に対する意識調査を行いました。
その結果、調査に応じた会社の54.1％が「週52時間勤務制の実施は依然として厳しい」と答えました。
特に、製造業のうち「週52時間勤務制の実施が厳しい」と答えた会社は64.8％と、製造業ではない会社（35.9％）より高くなっています。
実施が難しい理由には、「人手不足」が52.2％と最も多く、「一定の期間内で労働時間を柔軟に調整するフレックス制の活用が難しいから」が51％、「追加採用による人件費の負担」が50％でした。
これについて、中小企業中央会は「従業員が50人未満の会社のほとんどで、労働時間が週52時間を超えており、30人未満の会社の場合、来年末までに一時的に認められる8時間の追加延長勤務制への依存度が非常に高い」と指摘しました。
そのうえで、週52時間勤務制を定着させるには、認可を受けて週52時間制の適用から外される特別延長勤務の期間を拡大し認可のための手続きを簡略化するほか、追加の人材を採用する際に人件費を支援するなどの政府の政策が必要であると述べました。
週52時間勤務制は、2018年7月に300人以上の事業所に初めて適用され、2020年1月には50人以上300人未満の従業員が勤務する事業所に対象が拡大し、ことし7月からは5人以上50人未満の従業員が勤務する事業所にも適用されました。