鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は、冷え込んでいる韓日関係について「対話に一部進展があった」と明らかにしました。
鄭長官は21日、国会で開かれた外交部・統一部の合同国政監査で、韓日関係に関する質問に対して「原則を守る方法と、韓日関係をより未来志向的に発展させる現実的かつ合理的な方策をさまざま模索している」としたうえで、「日本との対話も一部進展があった」と述べました。
一方で鄭長官は、「歴史問題については、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復すること、元徴用工被害者の権利を保障することが大きな原則であり、このような原則を破ってまで日本と協議することはない」と強調しました。
また「司法側に慰安婦問題に対する政府の立場を説明する場を設ける必要はないか」という質問に対して、鄭長官は「政府の立場を司法に公式的に伝えるのは憲法の精神に則ったものではないと思われる」と答えました。
そのうえで、「政府は司法の判断を尊重し、その判断の範囲内で現実的な解決策を模索している」と説明しました。