政府は26日、原油価格の高騰を受け、ガソリンと軽油、ブタンを主成分とする液化石油ガスに課される「油類税」を、来月12日から20％引き下げる方針をしめしました。
来年4月30日までのおよそ６か月間の暫定措置ですが、これまでで最も大きい引き下げ幅となります。
これによって、1リットル当たりのガソリン価格は164ウォン、軽油は116ウォン、ＬＰガスは40ウォン、それぞれ値下がりする見通しです。
政府は、油類税の引き下げが販売価格に直ちに反映されているかをチェックするため、関係官庁や消費者団体と連携して価格のモニタリングを行う方針です。
政府はこのほか、天然ガス価格の高騰に対応するため、液化天然ガスの関税割当の税率を同じく来月12日から来年4月30日までの6か月間、現行の2％から0％に下げることも決めたのに加え、ガス料金をはじめとする公共料金を年内は原則据え置くことを決めたということです。