来年の大統領選挙で、最大野党「国民の力」の公認候補となった尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏は26日、韓国駐在の相星孝一日本大使と面談し、冷え込んだ韓日関係の改善をはじめ、両国関係の発展方策などについて議論しました。
尹氏はこの日、ソウル・汝矣島（ヨイド）にある国民の力の党本部で相星大使と面談し、「韓日関係は円満に改善しなければならない」としたうえで、「日本にも45万人あまりの韓国人が住んでいるが、両国関係が冷え込んだことで、活動にも支障が出ている」と懸念を示しました。
これに対して相星大使は、「1999年に初めて韓国に来たが、その時は金大中（キム・デジュン）大統領と小渕首相によるパートナーシップ宣言などで、韓日関係が良好な時期だった」と話しました。
そのうえで、「ことし2月に日本の旅行会社JTBが『新型コロナが収束したら行きたい国』を調査したところ、10代・20代の女性は韓国をハワイの次に行きたい国に選んだ。40代も同じだ」と明らかにしました。
これを受けて尹氏は、来年は韓日ワールドカップ20周年を記念する様々なイベントが開かれ、韓日関係の改善につながることを願うとし、「金大中・小渕宣言2.0時代」という構想を提案したということです。
尹氏はこれまでも公式の場で「金大中・小渕宣言2.0時代」を何度も提案していて、今月12日に開かれたソウル外信記者クラブ主催の懇談会では、「歴史問題、経済協力、安全保障協力を網羅する包括的な解決策を模索し、価値と利益を共有して信頼を築く韓日関係の新たな50年を描く」と強調しました。
また、「2021コラシア・フォーラム（THE KOR-ASIA FORUM2021）」でも、「金大中・小渕宣言2.0時代」を切り開くと宣言したうえで、現政権の対日外交政策について、「国益を優先せず、外交が国内政治の領域に入ってきたため、韓日関係が最悪の状態になった」と批判しました。