日本のカジュアル衣料品店「ユニクロ」の韓国事業が黒字に転じたことが3日、わかりました。
韓国でユニクロを運営するファーストリテイリング・コリアの監査報告によりますと、2020年9月から2021年8月までの2021会計年度で本業のもうけを示す営業利益は529億ウォンで、前年の883億ウォンの赤字から黒字に転換しました。
売上高は5824億ウォンで、前年に比べて7.5%減っています。
「ユニクロ」は、2019年の日本による対韓国輸出管理強化をきっかけに日本製品不買運動の対象となり、苦戦を強いられていました。
それ以前は、韓国で187店を展開し、売上高は1兆ウォンを超えていました。
不買運動に新型コロナの感染拡大も重なって苦戦が続き、現在の店舗数は134店に減っています。
「ユニクロ」は、ことし10月に「ホワイトマウンテニアリング」や、11月にデザイナーのジル・サンダー氏とそれぞれコラボした限定商品を投入し、不買運動の影響から抜け出し、再び集客に成功しています。