韓国の警察庁長が11月に独島（トクト、日本でいう竹島）を訪問したことなどを受けて、自民党が設置した韓国に対する制裁措置を検討する作業チームの初会合が開かれました。
NHKや共同通信などによりますと、自民党は８日、金昌龍（キム・チャンリョン）警察庁長の独島訪問を受けて外交部会に設置した作業チームの初会合を開き、来年夏までに具体的な対応策をとりまとめることになりました。
作業チームの座長を務める佐藤正久外交部会長は、日本政府が繰り返し自制を求めていたにもかかわらず独島上陸が行われたことを批判し、「抗議をするだけでなく何らかの方策が必要だ。韓国側には、ほかにもいろいろな問題もあり、しっかりと政策を作っていきたい」として、韓国に対する制裁措置を講じる考えを示しました。
司会を務めた山田賢司議員は、会合の挨拶の中で「韓国に苦痛を与える対応策を検討すべきだという意見があり、日本の断固たる姿勢を示すべきという認識で一致した」と述べました。
作業チームは今後、関連省庁との会議を行って意見を聞くほか、専門家からも意見を聞き、金融や投資、貿易だけでなく国際司法裁判所（ICJ）への提訴など幅広い分野で制裁を検討する方針です。
日本政府も外務政務官を出席させていて、会合への関心を示しています。
韓国国内では、日本政府が自民党が打ち出す対応策をどのように受け入れるのかに注目が集まっています。