政府は14日、税収の超過分を使って14兆ウォン規模の補正予算を組み、売上が減った小規模事業者や自営業者に300万ウォンずつ支給する追加支援を行うと明らかにしました。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理は14日、「賃貸料や人件費など固定費用の負担を軽減し、生計維持を支援するため、売上が減った小規模事業者や自営業者に300万ウォンずつ支給する追加支援を行う」と発表しました。
支援金の規模は合わせて10兆ウォンになるということです。
また、損失補償のための資金1兆9000億ウォンを新たに確保して合わせて5兆1000億ウォンとするということです。
このための補正予算の規模は14兆ウォンで、今年度の税収の超過分から調達するとしています。
今年度は、政府が当初予算を編成したときに比べて60兆ウォンに迫る超過税収が発生していて、洪副総理は、「政府が予測を間違えて超過税収が過剰に発生したことについて、お詫び申し上げる」と謝罪しました。
政府は来週までに補正予算を編成し、閣議での議決を経て1月末に国会に提出する方針です。