ことし3月の大統領選挙の与党「共に民主党」の公認候補、李在明（イ・ジェミョン）氏は16日、自身のSNSで東京電力福島第一原子力発電所の汚染処理水の海洋放出について、強力に対応する意向を示しました。
李氏は、「日本が様々な懸念と反対にもかかわらず、福島原発の汚染水の放出計画を強行している」としたうえで、「情報公開と検証が省略された日本の放出計画は、歴史問題と領土問題に続き、韓日両国の未来志向の関係構築にも大きな障害となる」と指摘しました。
そのうえで、「福島の汚染水から水産物の安全と国民の命を守る」と強調し、「一方的な放出に対する強力な外交的対応とともに、経済的な被害と水産物の安全に積極的に備える」と明らかにしました。
そして、「韓国産水産物の放射能調査を強化するとともに、安全管理制度である『許容物質リスト管理制度』を導入して、日本の放射能汚染水産物の輸入を徹底して防ぐ」との公約を掲げました。
また、保守系最大野党「国民の力」の公認候補の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が、福島原発自体が崩壊したわけではなく、放射能の流出はなかったと発言したことを取り上げ、「弱腰外交で福島原発の放射能汚染水の危険から目をそらすことは、国民の命と安全に目をつぶるのと同じだ」と批判しました。
そのうえで、「国民の安全を守ることにおいては、過剰対応と評価されるほど強力に対処する」と強調しました。