日本の「佐渡島（さど）の金山」のユネスコ＝国連教育科学文化機関世界文化遺産への推薦をめぐり、自民党の高市早苗政調会長が戦時中に韓半島出身者の強制労働がなかったという内容の発言をしたことについて、外交部は25日、「日本政府はすでに国際社会に向け、強制労働があったことを認めたことがある」と指摘しました。
外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は25日の定例会見で、2015年に「明治日本の産業革命遺産」がユネスコの世界文化遺産に登録される際に、日本政府は1940年代に多くの韓国人が本人の意思に反して動員され、過酷な条件のもとで強制的に働かされた事実があると公式に認めたと説明しました。
自民党の高市政調会長は24日、「佐渡島の金山」の世界遺産登録をめぐり、韓国の反発などによって政府が推薦を見送れば、旧韓半島出身労働者について「誤ったメッセージを国際社会に発信することになりかねない」と述べています。
崔氏は、佐渡島の金山について、「また別の強制労働の被害があった場所だ。産業革命遺産に関連する約束が忠実に履行されないでいる今の状況において、登録推進を中止することを改めて求める」としています。
日本は2015年、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録の際、韓半島出身者の強制労働があったことを認め、犠牲者を記憶するための展示施設を設けることを国際社会に約束しましたが、これを履行していません。
佐渡島の金山は江戸時代に世界最大の金鉱として知られ、第2次世界大戦が本格化したあとは銅、鉄、亜鉛など戦争物資を確保する鉱山として主に活用され、韓半島出身の労働者1000人あまりが働いたことが知られています。
日本の文化審議会は昨年末、佐渡島の金山をユネスコ世界文化遺産に推薦する候補に選定し、これに対して韓国は強く反発しています。
世界遺産委員会で登録審査を受けるには、2月1日までにユネスコに推薦書を提出する必要があり、日本政府は今週中にも結論を出すものとみられます。