大統領選挙を3月9日に控え、旧正月連休に予定していた革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補と保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）候補によるテレビ討論会は、裁判所の決定で事実上中止となりました。
裁判所は、李在明候補と尹錫悦候補による2者討論会を開くのは不公平であるため、ほかの候補も交えた討論会を開催すべきと判断しました。
初めて放送される討論会に対する国民の関心と影響力を踏まえると、法で定められた討論会の対象候補である中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補と革新系野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）候補を除外してはならないというのが理由です。
KBSなど韓国の地上波テレビ局３社は、旧正月連休の今月31日から来月3日の間に4人の候補による討論会を開くことを各政党に提案し、共に民主党と正義党、国民の党の同意を得たとされています。 
一方、李在明候補と尹錫悦候補は、2者討論会を開くべきと主張していて、共に民主党は2者討論会を開いたあと、同じ日に4者討論会を開催することを提案しました。
しかし、国民の力は、国民に4時間も討論会を視聴させるのは難しいとして反対しました。そのうえで、国民の力は４者討論会の限界について言及し、検証をしっかり行うために放送局ではなく、国会や第3の場所で討論会を行うことを提案しました。
ところで、法で定められた候補者たちによる討論会は、候補者登録を終えたあと、来月21日から3回開かれることになっています。