来年度の最低賃金を決めるための最低賃金審議委員会が開かれ、地域や業種ごとに最低賃金に差をつける案をめぐって労使間で意見が分かれました。
最低賃金審議委員会は17日午後、2回目となる全員会議を開き、来年度の最低賃金をめぐる議論を行いました。
この日の会議では、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が大統領選当時、「地域や業種別に最低賃金に差をつける必要があるか検討すべき」と述べたことについて、労使間で意見がぶつかりました。
労働者側は、最低賃金制度が導入された1988年から最低賃金に差がつけられたことはなかったことを指摘し、不要な論争や対立を生みかねないとして最低賃金は統一すべきだと主張しています。
一方で、使用者側は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年間で最低賃金が42%増加したことに触れながら「最低賃金が負担になっている業種もあるため、さまざまな状況を考慮して審議すべき」として、最低賃金に差をつけることに賛成する考えを示しています。
韓国の2022年度の最低賃金は、2021年に比べて5.0%引き上げられた9160ウォンです。
最低賃金審議委員会は今後、国民の生活費の分析や最低賃金の効果などを考慮し、議論を経て最低賃金の水準や地域・職種別に差をつけるかどうかなどを決める方針です。
来年度の最低賃金の法律で定められた審議期限は来月29日までとなっています。