日本の原子力規制委員会が福島第1原発にたまり続ける処理水の海洋放出計画を承認したことを受けて、外交部はIAEA＝国際原子力機関のモニタリングに積極的に参加する方針を発表しました。 
外交部は18日、 処理水と海洋環境に関するモニタリングとその評価が重要だとして、IAEAのモニタリングに積極的に参加すると明らかにしました。
また「政府は主な利害当事国として処理水の海洋放出に関する韓日両国間の意思疎通や協議を続けていく」と強調しました。
外交部は「今回の審査対象となった実施計画や放射性物質の影響評価報告書について、日本側と去年12月とことし1月の2回にわたって協議を行って、韓国側の立場を伝え、追加の説明や情報を要請している」と説明しました。
また「今後も国民の健康と安全を最優先に考え、客観的、科学的観点から国際法や国際基準に適合する方式で処理水が処分されるよう必要な対応に最善を尽くしていく」と述べました。
原子力規制委員会は18日、東京電力が去年12月に提出した福島第1原発の海洋放出計画について、事実上の合格となる実施計画の審査書案を了承しました。
審査書案には、海洋放出関連施設の安全性や運営上の安全措置、放射性物質の影響評価などの内容が盛り込まれています。
この案は19日から30日間、国民からの意見を募ったあと、正式合格となる見通しです。