中国の王毅外相は、アメリカが主導する新たな経済連携「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」について、「世界経済の回復に資するべきであり、産業ネットワークの安定を損なってはならない」と述べました。
中国外交部の公式サイトによりますと、王毅外相は22日、パキスタンのブット・ザルダリ外相との会談後に開かれた記者会見でIPEFについて、「地域の協力強化に資するイニシアティブには前向きな考えだが、分裂と対抗につながる試みには反対だ」と述べました。
王毅外相はまた、韓米首脳会談をきっかけに改めて注目されたアメリカのインド太平洋戦略について、「自由と開放の価値を掲げているが、仲間をつくって小さなグループをつくるのに熱中している」と批判しました。
そのうえで、「アメリカは中国の周辺環境を変えようとしているが、目的は中国を包囲することで、アジア太平洋地域の国々をアメリカの覇権主義の先導者にしようとしている」と指摘しました。
21日の韓米首脳会談直後に出された王毅外相のこうした発言は、アメリカをけん制するとともに、アメリカのインド太平洋戦略と、その一環であるIPEFへの韓国の参加を警戒しているためとみられています。