アメリカが主導する新たな経済圏構想IPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みが23日に公式に発足しました。
アメリカのバイデン大統領は、日本訪問2日目の23日午後、東京でIPEF発足のためのオンライン会合を主催し、公式発足を宣言しました。
これで、アメリカ政府は、インド・太平洋地域で同盟国とともに安全保障・軍事分野だけでなく、経済分野でも緊密に協力し、中国の経済的影響力を強くけん制する動きを明確にした形となりました。
IPEFは、中国が世界最大規模の自由貿易協定、RCEP＝域内包括的経済パートナーシップ協定を利用して、インド・太平洋地域での経済的影響力を強化しようとしていることに対抗してアメリカが創設を準備したものです。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領もオンラインで首脳会合に参加しました。
アメリカ・ホワイトハウスのサリバン国家安全保障担当補佐官によりますと、IPEFには、アメリカと韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドのほか、ASEAN＝東南アジア諸国連合10か国のうちブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの7か国を含むインド・太平洋地域の13か国が参加を表明しました。
今回の韓国のIPEF参加は、これまで安全保障はアメリカに頼る一方、経済は中国を重視してきた韓国の外交路線を見直す第一歩になるという意味合いがあると見られています。