北韓による弾道ミサイルの発射を受けて、外交部は対策会議を開き、主要国と緊密に連携するほか、国際社会の断固とした対応を主導していく方針を示しました。 
朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、およそ1時間にわたって対策会議を開き、「韓国政府と国際社会はさまざまな機会を通じて、北韓が状況をさらに悪化させることへの自制を求めてきた。それにもかかわらず、北韓はそれを無視し、再び重大な挑発に踏み切った」と述べました。
また「これは国連安保理決議に露骨に、かつ明白に違反するもので、韓半島だけでなく世界の平和と安全への深刻な脅威だ」としたうえで、北韓に対して、挑発の継続は、一層強く、速やかな韓米連合抑止力につながることを認識させ、韓半島の緊張を高め、地域情勢に不安定をもたらす行動をただちにやめ、対話と外交の道へ早急に復帰するよう促しました。
朴長官は、「外交部としては、主要国と緊密に連携しながら、今回のミサイル発射に対する国際社会の強力で断固とした対応を主導していかなければならない。何より、韓米間の緊密な連携のもと、堅固な韓米連合防衛態勢を維持し、主要国と共同の対応策を講じることが重要だ」と述べました。
また「ことし3月24日の北韓によるICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射以降、安保理レベルで議論されている新たな対北韓制裁決議が採択されるよう、友好国との協調を速やかに進めていきたい」としたうえで、北韓のさらなる挑発の動向や新型コロナウイルスの感染状況など、北韓情勢を綿密に見守るほか、海外に滞在する韓国人が安心できるよう、在外国民の保護にも努めるよう指示しました。
会議の途中から、趙顕（チョ・ヒョン）国連大使が電話で会議に参加し、韓国政府が発表した北韓の弾道ミサイル発射を糾弾する声明を安保理理事国に送付する方針を明らかにしました。