韓国の趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官は、CPTPP＝環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に加盟しても、日本の福島産水産物の輸入は再開しないという方針を示しました。 
趙長官は25日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた記者との懇談会で、「CPTPPには、国益のため、やむを得ず加盟しなければならないという政府の立場は理解している。福島産水産物の輸入については、断固として国民の安全と健康を最優先すべきで、それが重要だと認識している」と話しました。
CPTPPは、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定からアメリカが脱退したことを受けて、日本、オーストラリア、メキシコなど残る11か国が2018年に発足させた通商の枠組みで、2019年の時点で、世界の貿易の15.2％を占めている巨大FTA＝自由貿易協定です。
韓国政府は現在CPTPPへの加盟を進めています。
韓国では、世界最大規模の多国間FTAのRCEP＝地域的・包括的経済連携協定も発効していて、まだ2国間のFTAを結んでいない韓国と日本は、RCEPを通じて2国間のFTAを結んだ効果を得られると評価されています。
このため日本政府は、韓国でのRCEPの発効直後、日本産水産物の輸入を禁じている輸入規制を解除するよう求めてきましたが、韓国政府は「国民の健康と安全を最優先する」として受け入れていません。
韓国は 東京電力福島第1原子力発電所の事故が発生した2011年3月から、福島など8県の水産物の輸入を禁じています。
事故以降、放射性物質への汚染を懸念して日本産水産物の輸入を規制している国は韓国をはじめ55か国に上ります。