中央防疫対策本部によりますと、新型コロナウイルスの感染者は24日午前0時までに新たに7227人が確認されました。 
新たな感染者数は前日より270人少なく、15日連続で1万人を下回りましたが、1週間前の17日に比べると32人多くなっています。
新たな感染者のうち、海外からの入国者は前日より19人多い111人で、2月28日以降では最も多くなっています。
8日から施行された入国者の隔離免除や国際線航空便の増便などにより、入国者が増加したことで、海外からの流入が増えています。
重症患者は52人、亡くなった人は10人で、減少基調が続いていますが、そのスピードは鈍ってきていると防疫当局は説明しています。
こうしたなか、政府は感染者に対して給付してきた生活支援金や治療費、有給休暇費などの支援制度を来月11日から見直すことになりました。
まず、隔離者に支払われる生活支援費は、所得水準を順番で並べた際に真ん中に位置する「基準中位所得」以下の世帯に限って支払われます。
また、全体の中小企業労働者に給付されていた有給休暇費も、従業員数30人未満の企業の労働者に限って支払われます。
さらに、在宅療養中の治療費も、政府ではなく患者が払うことになります。
一方、韓国で初めてサル痘への感染が確認された人と同じ飛行機に乗っていた乗客のうち、感染した可能性が「中間」とされる「中危険接触者」は8人で、全員ワクチン接種に同意しなかったと疾病管理庁が24日明らかにしました。
疾病管理庁は、サル痘ウイルスの感染力がそれほど高くないことなどから、一般の人を対象にしたワクチン接種は検討していないということです。