韓国の労働者の過去20年間の平均賃金の上昇率は、G5＝主要5か国と比べて2．6倍だったことがわかりました。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院の26日の発表によりますと、韓国の1人当たりの年間平均賃金は2000年の2万9238ドルから2020年は4万1960ドルへと43.5％増加しました。
同じ期間、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランスのG5の年間平均賃金は4万3661ドルから5万876ドルへと16.5％増加していて、韓国はG5平均の2.6倍の上昇率となりました。
また、OECD＝経済協力開発機構で人口3000万人以上の加盟国11か国のうち2番目に高い上昇率でした。
これについて韓国経済研究院は「賃金が急激に増加しているが、労働生産性の増加はこれに追いついていない」と指摘しています。
韓国経済研究院が国内の労働関連の指数が集計され始めた2004年から2019年までの統計を分析したところ、韓国製造業の労働者1人当たりの労働コストは88.2％増加した反面、労働生産性は73.6％の上昇にとどまっていました。
韓国経済研究院はまた、ここ5年間で韓国の最低賃金の上昇率は44.6％とG5平均（11.1％）の4倍を上回っているなど、労働コストの上昇幅が年々大きくなっていると分析しました。
これについて韓国経済研究院は「韓国はここ数年、企業に対して過度に人件費負担を負わせた。成果や生産性などが連動していない賃金の引き上げはマンパワー運用の自律性を制限し、最近の物価上昇の圧迫をさらに悪化しかねない」と分析しています。