尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は29日と30日にスペイン・マドリードで開かれるNATO＝北大西洋条約機構首脳会議に出席するため、27日午後、韓国を出発しました。
韓国大統領がNATO首脳会議に出席するのは初めてで、日本、オーストラリア、ニュージーランドと共にパートナー国として招待されました。
尹大統領は今回のNATO首脳会議を通じて、欧米諸国との協力関係を発展させて経済的利益につなげることと、韓日関係改善の端緒を開くことに主眼を置いています。
NATOは東西冷戦期の1949年、アメリカ、イギリス、フランスなど西側陣営の12か国が、旧ソ連や東欧の社会主義陣営に対抗するために結成した軍事同盟で、加盟国に対する攻撃は全加盟国に対する攻撃とみなして集団的自衛権を行使すると規定しています。
韓国はNATO加盟国ではなく、非軍事分野で協力する「パートナー国」で、今回の会議への参加を機に、自由・民主主義・人権など普遍的価値を共有する国々との協力を強化することで、外交のすそ野を広げるとともに経済的利益につなげることが期待されています。
一方、韓日関係をめぐっては、尹大統領と岸田文雄首相による立ち話など非公式の接触の可能性が取りざたされていましたが、実現しない見通しとなりました。
大統領室の高官は26日、マドリードでの岸田首相との面会について、「略式会談も開催されない予定だ」と記者団に述べました。
いわゆる元徴用工訴訟問題など両国間の懸案について協議の進展がないことを理由にあげています。
ただ、29日に開かれる韓日米3か国首脳会談で、アメリカがGSOMIA=韓日軍事情報包括保護協定の正常化など日韓関係改善を求める可能性があるとみられています。
GSOMIAは、韓国と日本が安全保障上の機密情報を共有する目的で2016年11月に結んだ、軍事分野で初めての協定です。
韓国は日本による輸出管理の強化に対抗して、2019年8月に日本側にGSOMIAの終了を通告しましたが、その後アメリカの要求を受け、同じ年の11月22日、終了通告の効力を停止させたため、現在は不完全な状態でかろうじてGSOMIAの効力が維持されています。