秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官は26日、KBSのテレビ番組に出演し、6～8月の物価上昇率が６％台になるという見方を示しました。
秋副総理は、国際原油価格、原材料価格、国際穀物価格が急騰し、物価高が相当期間続くという見解を示したうえで、「物価安定を最優先課題に据え、可能な手段を総動員して対応する」と述べました。
最近、ウォン安ドル高が急速に進み、ウォンの対ドル相場が1ドル＝1300ウォン前後で推移していることについては、「ドル高によって他の主要国の相場も下落しており、1ドル＝1300ウォンというレートそのものを危険信号とみるのは難しい」としています。
公共機関の改革については、中核的な業務以外の業務を減らし、重複する業務をなくしていく一方で、財務リスクが高い機関については集中管理する対策を取っていくと説明しました。
ただ、公共機関の民営化については、「鉄道、電気、ガス、空港など基本サービスを提供する公営企業の民営化は検討しない」と強調しました。
秋副総理はさらに、電気料金の引き上げについて、「避けられない」との認識を示し、「近く電気料金の適正水準への引き上げを発表する予定だ」と述べました。
産業通商資源部は、ことし7月から9月までの第3四半期の電気料金を27日に発表することにしています。
すでにガス料金の引き上げが決まっており、電気料金が引き上げられれば、消費者の負担はさらに重くなるとみられています。