秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理は28日、韓国主要企業の経営幹部との懇談会を開き、インフレ抑制のため過度な賃金の引き上げや製品価格の引き上げを自制するよう求めました。
懇談会には、韓国経営者総協会の会長を務めるCJグループの孫京植（ソン・ギョンシク）会長をはじめ、サムスン電子、現代（ヒョンデ）自動車、SK、LGなど主要企業の役員らが参加しました。
この場で、秋副総理は、各企業の関係者に対し、過度な賃金の引き上げを自制するよう要請しました。
とくに、一部のIT企業や大企業が人材確保のためのボーナスや賃金の引き上げを主導している点を指摘しました。
そのうえで、秋副総理は「このような賃金の引き上げは物価を上昇させる悪循環を招きかねないうえに、中小企業や社会的弱者に格差拡大を感じさせかねない」と説明しました。
そのため、賃金の引き上げよりは投資拡大などを通じた生産性の向上に取り組んでほしいと呼びかけました。
秋副総理はまた、物価上昇が激しい局面で賃金や商品価格まで上昇する場合、さらに物価が上昇する悪循環が発生し得ると指摘し、生産性を高めコスト削減に取り組むことで商品価格の引き上げも自制するよう求めました。
秋副総理は「政府も企業にとって足かせとなる規制を大胆に改革し、民間中心の経済を具現する」と述べました。
これを受けて孫会長は「積極的に取り組む」と応えたうえで、政府に対し、派遣労働者の制限解除や相続税の最高税率の引き下げなどを提案しました。