韓国の財界団体の全経連＝全国経済人連合会と日本の経団連との定期会合、「韓日財界会議」が4日午前、3年ぶりにソウルで開かれました。
全経連と経団連は、両国経済界の相互理解を促進し、親睦をはかることを目的として1982年に韓日財界会議を初開催し、翌年から毎年定例で行ってきましたが、2020年と2021年は新型コロナウイルスの影響で開催が見送られ、今回は3年ぶりの開催となりました。
会議には両国の財界関係者およそ20人が出席し、輸出規制の廃止、人の交流拡大のためのビザ免除制度の復活、CPTPP＝アジア太平洋地域経済連携協定への韓国の参加の必要性、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの発展に向けた両国間の協力などについて意見を交わしました。
また会合では、経済分野での韓日米の実質的な協力強化に向けた「韓日米ビジネスサミット」の設置について提案があったということです。
会議のあと、両団体は共同宣言文を採択し、両団体をはじめとする両国の経済界が中心となって、韓日関係の改善に取り組んでいく考えを表明しました。
宣言では、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相の間で発表した「韓日共同宣言、21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」の精神を尊重し、未来志向の関係を築いていくことをうたう内容が盛り込まれました。
これについて、全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長は、「韓日関係改善は1998年の韓日共同宣言に答えがある。過去ではなく未来を見据えてあらゆる分野で協力を強化することをうたった宣言の趣旨にもとづき、韓日首脳会談の早期開催、輸出規制の廃止、韓日通貨スワップの再開、韓国のCPTPP参加などの懸案が解決されることを願う」と述べました。
これに対して経団連の十倉会長は、「日韓関係が厳しいときこそ、1998年の韓日共同宣言の精神を尊重し、日韓が未来を志向しながら共に進むことが大切だ。日本の経済界も、両国の首脳・閣僚間の対話が早期に再開されること願う」と応えました。
共同宣言には、このほか民間交流の正常化に向けたビザ免除制度の復活の必要性や、来年、東京で第30回韓日財界会議を開くことなどが盛り込まれました。