韓日関係を冷え込ませる最大の原因となっている元徴用工問題の解決に向けて、政府や専門家による官民合同の協議会が、4日、発足しました。
会合には、外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官ら政府関係者、専門家、被害者側関係者らが参加し、非公開で開かれます。
韓国の最高裁判所に当たる大法院では、2018年、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決が確定し、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが進んでいて、大法院は早ければ今秋にも強制執行の開始に向けた最終判断を示すとみられています。
韓国政府としては韓日関係への多大な影響を回避したい考えで、有効な解決策を導き出すには被害当事者の同意が欠かせず、世論の支持も必要なことから、この官民合同協議会で議論して解決策を探る方針です。
これについて朴振（パク・ジン）外交部長官は、2日、テレビのインタビューで、官民協議体を「被害者側を含む当事者と各界各層の意見を傾聴し、国民が納得できる解決策を模索するためのものだ」と説明しました。
しかし、被害者が受け入れることができ、かつ日本と交渉できる案を導き出すのは容易ではないとみられています。
これまで取り沙汰された案として、韓日の企業など民間が自発的に拠出する基金の設置がありますが、これについて、日本側は「日本企業の関与は大法院判決を受け入れたことになる」として拒否しており、これに対して被害者側は「日本企業に結果的に免罪符を与えることになってはならない」と主張しています。