元徴用工問題の解決策を探る、政府と専門家らによる官民合同協議会の初会合が４日、開かれました。
会合には、外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官ら政府関係者、専門家、被害者側関係者らが参加し、被害者側は、日本企業との直接交渉を求めました。
会合に先立って被害者側は記者会見し、「被害者と日本企業が直接会って議論することが道理である」として、日本企業と直接交渉できるよう、韓国政府が努力してほしいと呼びかけました。
そのうえで、直的交渉が実現すれば、交渉期間中には現金化の手続きの調整を検討する考えだと述べました。
一方、政府は今回の会合で特定の案を示さなかったということです。
またメディアなどで報じられている、韓日の企業などによる募金で共同基金を作る案などについて、政府の案ではなく、日本側と調整したこともないと説明しました。
そして被害者側の要請についても、「そのほかの様々な案についても十分に検討し、議論をしてから決めなければならない」として、即答を避けました。
日本企業はこれまで、被害者との面会に応じてこなかったため、直接交渉できる可能性は低いとみられており、被害者と日本の双方が受け入れられる解決策を導き出すことは容易ではなさそうです。