韓国の政府系シンクタンク、KDI＝韓国開発研究院は、7日に発表した「8月の経済動向」で、韓国経済について「製造業の不振が緩和し、緩やかな景気の回復傾向が続いたものの、物価高と対外条件の悪化によって、景気の下振れリスクが高まっている」と明らかにしました。
KDIは7月の経済動向で、韓国経済の回復傾向が穏やかに進んでいると分析しており、今月も現在の状況については同様の分析を示しましたが、今後の見通しは厳しいものとなりました。
KDIの担当者によりますと、物価高が続いているほか、アメリカと中国の経済が悪化しており、利上げも時間を置いて景気に反映されるということです。
先月の消費者物価は、前の年に比べて6.3％上昇し、6.8％を記録した1998年11月以来、もっとも大きな上昇率となりました。
7月の消費者心理指数は、物価高の影響で前の月より10.4の大幅な下落を記録し、86.0となりました。
アメリカ経済は、第1四半期に続いて第2四半期もマイナス成長となり、中国の第2四半期の経済成長率は、前期の4.8％から大幅に下落して0.4％にとどまるなど、対外条件が悪化しているため、輸出に対する懸念が高まっています。
アメリカの連邦準備制度理事会も、政策金利を一挙に0.75ポイント引き上げる、いわゆる「ジャイアントステップ」を2回連続で断行するなど、主要国の利上げも景気の下押し圧力を強めています。
KDIが先月、経済専門家を対象に実施したアンケート調査の結果、回答者16人のことしの韓国経済の成長見通しの中間値は2.4％で、ことし4月の調査結果の2.6％よりも低い結果となりました。